弁護士法人リーガルプラスの未払い残業代の回収事例をご紹介します。
強引な退職勧奨を進めてきた会社に対して未払い残業代を請求し、約500万円を回収して解決した事案
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- 飲食業 T.Yさん
ご依頼者のT.Yさんは、複数の飲食店舗を経営する会社に所属し、ある店舗の料理長を務めていました。所属社員数名の店舗のため、料理長という立場でしたが、食材の仕入れや開店準備のための仕込みや調理などを行い、
つねに早朝から深夜まで、長時間の深夜時間外労働を行っていました。
その後、会社側の経営判断で店舗が閉鎖となり、会社が強引な退職勧奨を進めてきたことをきっかけに、割増賃金（残業代）請求を考え、当事務所へご相談にこられました。
解決に向けた交渉の経過
受任後、「未払い残業代」の支払いを求める書面を作成し、内容証明郵便を会社へ送ったところ、会社側に代理人として弁護士がつき、反論の書類が届きました。
勤務先からは、「料理長は管理監督者にあたり、割増賃金の支払い義務はない」との主張がなされました。
これに対しては、当事務所から反論を行いました。事実上、料理長であるT.Yさんに出退勤の自由や人事の裁量権はなく、給与面でも管理監督者に相応しい金額が支払われていなかったことを、法律面から「管理監督者には当たらない」と、しっかり主張しました。
当事務所が関わった結果
示談交渉により、受任から約５か月での解決となりました。管理監督者に対する反論を法的根拠に基づいて行い、証拠が少ない中でパターンを分け、残業代計算をしっかり行いました。
また、相手方である勤務先からタイムカードも取り寄せ、残業代の計算を進めました。タイムカード自体、正確な出退勤の履歴がなされていないものでしたが、T.Yさんとご家族の方のメールの履歴（LINE）などをもとに、
計算を行いました。
勤務形態によっては、雇用契約時の内容と実情の勤務形態が異なっている場合もあり、そのような場合には、複数パターンで残業代を計算して検討するなど、丁寧にサポートいたしました。
示談内容は、勤務先の経営状況の問題があり、未払い残業代を複数回に分けて支払うという示談内容でした。
分割払いがしっかりとなされない場合、弁護士による改めての訴訟、強制執行などの手続きもご相談できますので、万一の際もしっかり対応いたします。
会社側の労働時間管理システムが実際の勤務実態をふまえておらず、法的根拠や証拠提示して交渉を進め、残業代を回収した事案
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- 営業職 N.Uさん
ご依頼者のN.Uさんは、ある人材会社の営業部の課長職でした。多数の営業社員のチームリーダーを務めており、早朝から午後9時頃まで、毎日3時間以上の早出や残業が続いていました。
給与には役職手当があり、また、みなし残業代の支払いもありましたが、実際の労働時間に応じた残業代の支払いはありませんでした。
解決に向けた交渉の経過
会社側の労働時間管理システムには、毎日定時どおりの労働時間しかない形式的な記録だけでしたが、この記録は、ご依頼者の労働の実態を全く反映していないものでした。実際の労働時間を表したタイムカードや日報もなく、
PCと電話中心の業務であったため、ご依頼者のN.Uさんには、社内・社外関係者宛のメール履歴に書かれた時刻や、社内SNSなどの労働時間やPC操作時間を裏付ける資料をできるだけ集めてもらいました。それら資料から労働時間の分析を進めた上で、
残業代を計算しました。
会社側は弁護士をつけて、交渉の当初、これら資料による労働時間計算の点を強く争ってきました。また、課長職であることを理由として、管理監督者の主張を行い、残業代の支払い義務がないとの回答もありました。
会社側の回答に対しては、メール履歴やSNSの資料が労働時間を裏付けていること、N.Uさんには出退勤の自由や人事採用への関与など、労働基準法にいう管理監督者としての実質を備えていないことなどを中心に、反論を行いました。
当事務所が関わった結果
労働時間の管理は本来使用者側（会社側）の義務です。管理監督者の実態がない課長職でもあり、労働時間を適切に管理していない会社側の落ち度は大きいといえます。
この事例では、会社は弁護士をつけた上で、交渉の当初は残業代を１円も払わないという態度でしたが、粘り強く、書面や電話などで何度も法律的な根拠や証拠を会社側の弁護士に伝え、会社には200万円を超える残業代の支払い義務があること、
また、交渉がまとまらない場合は訴訟によって決着を図る姿勢を伝えたところ、最終的には会社側が支払いに応じました。
タイムカードがなく、時間管理システムが労働の実態と合っていない時でも、決して請求を諦めず、様々な証拠からできるだけ真実に近い労働時間を検討し請求することが重要です。また、会社が用いる管理監督者などの主張には安易に屈せず、
会社側に残業代の支払い義務があることを強く主張し続けたことで、交渉での解決が奏功した事例といえます。
管理職を理由に残業代を支払わない会社に対し、弁護士が名ばかり管理職の実態を追求し、残業代を回収・和解した事案
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- バイヤー兼販売員 T.Zさん
ご依頼者のT.Zさんは、食品スーパーのバイヤー兼販売で、肩書はバイヤー代理として管理職の地位にありました。
勤務内容は、日常的に残業が続き、職場の人手不足・残業制限のしわ寄せがT.Zさんに生じていました。しかし、会社側はT.Zさんが管理職であることを理由に、残業代を支払いませんでした。
解決に向けた交渉の経過
勤務実態をみると、勤務管理や金銭面において管理監督者の待遇とは言えないにもかかわらず、「管理職」という肩書を理由に会社が残業代を支払わないことがあります。
勤務実態をお聞きすると、管理監督者性が否定される可能性があると判断し、会社側に未払い残業代を請求しました。
管理監督者の基準をもとに、T.Zさんの勤務実態が異なることを指摘し、給与明細はじめ就労規定や賃金規定などを使って、管理監督者としての待遇がなされていないことを主張し、交渉しました。
当事務所が関わった結果
当事務所からの受任通知の後、会社にも代理人がつき、交渉にて終了しました。こちらから会社への主張が通り、約５か月の交渉で残業代を回収することができました。
ご相談から事件終了まで、ご依頼者のT.Zさんには、当事務所からの残業代金額の確認や勤務実態の質問をさせていただいただけで、あとは残業代請求についてご負担いただくことはありませんでした。
残業代請求を弁護士に任せて精神的負担を軽減できることも、ご依頼のメリットになりますので、未払い残業代でお悩みの際は、不安を抱え込まず弁護士へご相談ください。
弁護士の入念な調査で管理監督者の実態が乏しいことから会社に未払い残業代を請求、労働審判により多額の未払い割増賃金が認められた事案
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- クリーニング業 K.Iさん
ご依頼者のK.Iさんは、クリーニング業等を業とする株式会社で、肩書きでは工場長の地位にありました。勤務内容ですが、平均勤務時間は12時間近くに及び、長いときには勤務時間が13時間を超えることが続くこともありました。
解決に向けた交渉の経過
ご依頼者のK.Iさんは、新型コロナウイルスの影響で、勤務先の会社から一方的に給料を減額され、退職に追い込まれたことや、これまでの長時間労働に対する対価が支払われていないことについてご相談にいらっしゃいました。
当職が事情を伺ったところ、K.Iさんは、肩書では工場長の地位にあったものの、いわゆる管理監督者には該当しないと判断できたことから、会社に対して徹底的に未払い割増賃金の請求を行っていくことにしました。
当事務所が関わった結果
本件では、当職にてご依頼者であるK.Iさんの未払い割増賃金を計算して会社に請求したところ、逆に会社側から未払い割増賃金は存在していないことを確認する労働審判が申立てられました。
また、当方が未払い割増賃金を請求し続けるのであれば、過去に会社がK.Iさんに支払った給与、約2200万円の返還請求訴訟をする等の、明らかに不当な態様に出られました。
こうして、会社側から労働審判に持ち込まれたものの、K.Iさんは管理監督者には該当しないなどの当方の主張が全面的に通り、多額の未払い割増賃金が認められ、会社から未払い割増賃金が支払われることになりました。
ご依頼者様の声
これまでにご依頼者の方より寄せられた、感謝やご意見のお言葉をご紹介いたします。
M.Y様
確実な証拠がない中でも、しっかりと対応していただき、最初は相手側もこちらが言うような事実はなかったと言っていたが、結果的には非を認めて、支払っていただく事ができました。
自分ひとりで悩んでも何もできないので、相談して動いてもらって、とてもよかったです。
T.U様
依頼前は残業代を取り返せるか不安でした。また、依頼するのも億劫な部分もありました。 しかし、勇気を出して依頼してよかったです。
経過報告もいただけるので、実際に進行しているか、という不安もありませんでした。 悩まれている方は、すぐにでも依頼するべきだと思います。
Y.Y様
日報のコピーやデジタコのコピーなど、必要性の高い材料がなかったので、泣き寝入りするしかないと思っていましたが、当事務所に相談をしてみて本当によかったです。
私と同じ思いをしている方が、たくさんいると思いますが、みなさん泣き寝入りせずに相談してほしいと思います。
G.S様
今回、自身で働いていた職場を退職後の依頼でした。
自分自身が働いた、休日出勤手当、残業手当の請求で、とうぜん支払い義務が会社側にあると思っていましたが、先生の話を聞き、雇用契約関係等がビミョーに影響すると、あらためて認識させられた。自分自身で交渉するにも限界があるので依頼を決めた。
解決まで、やや時間がかかったが、結果は満足いく形でした。費用面は当初の説明通りでわかりやすかった。
ご事情により、分割払い・後払いも可能です。まずはお気軽にご連絡ください。
| 相談料 |
初回相談無料
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| 着手金 |
無料※
※調査交渉の着手金は無料です。証拠保全手続きや労働時間に関する有力な証拠がないまま訴訟に移行する場合、着手金が必要になることもあります。
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| [成功報酬制] 交渉で解決した場合は |
└ 回収した残業代の22％
└ 運送業＋2.2％
└ 最低成功報酬22万円
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| [成功報酬制] 労働審判で解決した場合は |
└ 回収した残業代の27.5％
└ 運送業＋2.2％
└ 最低成功報酬33万円
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| [成功報酬制] 訴訟で解決した場合は |
└ 回収した残業代の33％
└ 運送業＋2.2％
└ 最低成功報酬44万円
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- 上記金額はすべて税込です。
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上記の弁護士費用のほか、労働審判や訴訟になった場合の弁護士の出席日当（1回の期日につき税別3万3,000円）や、移動を含む拘束時間が３時間以上の場合には日当が発生いたします。また、諸費用・実費（通信費、交通費、裁判の場合における印紙・郵券代）が必要となります。
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